こんにちは！
こうのとりです。
ついにオリンピック目前となりましたが、開会式にかかわる関係者が辞任ラッシュとなっていて、非常に暗い影を落としつつあります・・・。
たしかに過去に差別行為を行っていた方々が処分されるのは致し方ないですが、もっと早く確認できなかったのかな？という思いと、「とにかく五輪反対！」という国民感情が大爆発しているとも感じます。先が見えないコロナ禍に、皆疲れてますよね・・・。
※写真はイメージです
さて、前回に続いて、今回も全国の不動産価格動向について確認していきたいと思います。都心部のうち、特に東京中心に地価が高騰しているというのはなんとなくイメージがついていたのですが、ほとんどが東京に一極集中している状態とは思いもよりませんでした。それでは、続いて不動産の種別（戸建住宅やマンション）の価格動向について確認していきましょう。
さっそくですが、戸建住宅については、2008年の不動産価格指数と比べてほぼ横ばいだったのに対し、なんと、マンションについては、不動産価格が160にまで高騰していました。つまり、60％の伸び率ということです。約10年でマンション価格が1.5倍に高騰していることには驚きを隠せませんが、たしかに東京都心部では、特に湾岸エリアを中心にタワーマンションが立ち並んでいる状況です。
なお、商業用不動産については、店舗やオフィスなどはマンションと同じく高騰しており、不動産指数が140だった一方で、商業地や工業地についてはほぼ横ばいであり、やはり都心部などのビルを中心に価格が上昇してきたことがわかります。
最後に、コロナ禍以降（2021年）の公示地価についてもまとめておきます。公示地価（国が調査元で、主に公的な土地取引の目安されるもの）も、基準地価（公示地価に近く、都道府県が調査元）や路線価（相続税や贈与税を産出される際に用いられる評価額）、不動産価格地数と同様に、不動産の価格を示す1つの重要な指標です。
実は、2021年の公示地価は全体的に下落しており、住宅地では5年ぶり、商業地では7年ぶりの下落となっています。とくに商業地での下落が大きいことから、コロナウィルスによる商業地の利用者減や観光客頼みだったホテル需要減に加え、テレワーク増で企業が自社ビルを縮小化していることなどが考えられます。
テレワークが今後も継続されていくようですと、本社への出社機会が減った方々は都心に住む必要がなくなり、実家のある地方を拠点に生活するようになる可能性も十分にありあえます。
ちなみに、私の実家は群馬ですが、やっぱり物価が安いです！車がないと移動できないのは不便ですけどね・・・。
本日は、ここまでといたしましょう。
