こんにちは、こうのとりです。
少し足を延ばして、県税事務所にお邪魔してきました。それにしても県税事務所ってなんでしょうか?
普段あまり聞く機会がないかもしれません。今日は税務署と似た名前の県税事務所についてお話をしたいと思います。ちなみに東京都では「都税事務所」という呼び方をしています。
さて毎年確定申告の時に聞く話の中に「税務署と間違えて、確定申告の相談をするのに県税事務所や都税事務所に行ってしまった。ここではないと言われて受付けてもらえなかった。」というものがあります。
管轄が違うので、こればかりは仕方がありません。
県税事務所や都税事務所の側でも、毎年そういった相談があるらしく、対策として県税事務所や都税事務所のわかりやすい場所に、最寄りの税務署までの地図が書かれています。
県税事務所は何をするところ？
県税事務所は、都道府県の税金を管理するためにある役所です。
わかりやすいものでは県民税があげられるのですが、事業税、自動車税、自動車取得税、不動産取得税なども該当します。
そういえば私が県税事務所にいた間、自動車税の支払に来た人とすれ違ったのを思い出しました。
税務署は消費税や相続税、法人税など、国に支払う税金を扱う役所なので、税務署と県税事務所では、扱う税金の種類が違うと考えればよいと思います。
相続発生時、県税事務所への支払いが必要な場合
さて、相続が発生した時には「税務署への相続税の支払が必要である」ことは、すぐにイメージすることができます。
その一方で県税事務所への支払について考える人は、あまりいないと思います。しかし相続の内容によっては県税事務所への支払が必要になる場合があります。
代表的なものとして、自動車を相続した場合には、自動車の名義変更を行ったうえで自動車税の申告書を記載し、自動車税を支払う必要があります。
不動産を相続した際にも注意が必要
一般的な相続で不動産を相続した場合、不動産取得税がかかることはないので、県税事務所の出番はあまりありません。
数は少ないかもしれませんが、法定相続人以外の人が不動産を譲り受けることもありえます。
加えて相続と似た手続ですが、遺贈というものがあります。これは「自分が死んだらあげる」と約束をしているものです。遺贈の場合には不動産取得税の対象になります。
該当しそうだと思った場合には、税理士や県税事務所に相談されることをお勧めします。
